最近、うまいことやったなぁ、鮮やかで切れ味バツグン、天晴れ、って思う、ある業種の会社があるのでちょっと書いてみます。
長いので興味の無い方はとばしてやって下さいね。
まずサラ金におけるグレーゾーン金利とは？から聞いて下さい。
利息制限法の規定では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています（利息制限法1条1項）。
元本が十万円未満の場合 年20％
元本が十万円以上百万円未満の場合 年18％
元本が百万円以上の場合 年15％
これが、利息制限法に定める上限金利となります。
利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はありませんが、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない（1条2項）とされています。
さらに、出資法の規定（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に、年29.2％（うるう年には年29.28％。1日当たり0.08％。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています（出資法5条2項）。
通常、この「年29.2％」が出資法に定める上限金利となります。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはありません。
この金利を超えて貸し出す業者は闇金業者と呼ばれます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。
登録を受けた「貸金業者」が、利息制限法の上限利率を上回る金利で融資しても、出資法の上限利率以下であれば刑事罰が科せられません。
その根拠である貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた貸金業者が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、有効な利息の債務の弁済とみなす「みなし弁済」と定めているからです（貸金業規制法43条）。
�� 業者が貸金業者としての登録を受けていること
�� 業者が貸付を行う際に、貸金業規制法１７条で定める書面を交付していること
�� 業者が弁済を受ける際に、貸金業規制法１８条で定める書面を交付していること
�� 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息と認識した上で支払ったこと
�� 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息として任意に支払ったこと
利息制限法の上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという例外規定を定めています。
みなし弁済とは、本来無効である利息制限法の上限金利を超える金利を合法と認めるという例外規定のことです。
実際にこの例外規定を認めてもらうには、かなり厳密な条件を満たさないといけません。
みなし弁済の適用に関しては、最高裁も厳しく判断を行う立場を明確にしており、現実的には、裁判ではみなし弁済はほとんど認められていません。
みなし弁済を実質的に無効と判断した重要な判例です。
平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決
債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず、法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである」（最高裁判所平成16年(受)第1518号平成18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁）。
この判決は、みなし弁済を実質的に無効と判断した画期的な判例となりました。
消費者金融との契約書には返済予定日に返済を怠れば遅延利息の付加や残金一括返済を請求出きるとする「期限の履歴喪失条項」の記載があります。本判決は、契約書にこの「期限の履歴喪失条項」がある場合には、債務者が利息として任意に支払ったと認められず「特段の事情のない限りみなし弁済は成立しない」よって現在の消費者金融との取引においては実質的に「みなし弁済が成立することはない」と言っているのです。
債務者は任意で上限金利を超える金利を支払っているはずのみなし弁済だろ。
それに対し遅延利息の付加や残金一括返済を請求されたんじゃ任意じゃないじゃん、強制じゃん。ってことです。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で計算し直すと過払い金が発生する場合があるのです。
そしてその過払い金は取り返せると最高裁がお墨付きをくれたのです。
この判決が出てグレーゾーン金利で飯を食っていたサラ金業者達はサラ金バブルの終焉を突きつけられてさぞ青ざめたことでしょう。
それだけではありません。
サラ金業者に追い打ちをかける更なる恐怖が待ち受けていたのです。
それは「過払い金返還請求」です。
今弁護士や司法書士が需要の掘り起こしにやっきになっているのがこの「過払い金返還請求」なのです。
特需ですね。期間限定の飯のタネになりました。
今までグレーゾーン金利で返済した、又は返済中の債務者はサラ金業者に過払い金返還請求をすれば過払い金が必ず取り返せるのです。
しかも法定利息の上乗せ付きで！
法律屋から見たら取りっぱぐれのない成功報酬のみのオイシイ仕事です。
ですが何十万円何百万円もの過払い金が取り返せるにもかかわらずその事実さえ知らない元債務者は日本全国に無数にいます。
なにせサラ金地獄なる言葉さえ出来た国ですから。
♪あっ〜なたのそっばにぃ〜○ー○○○○ー○〜♪
最近ラジオでこのCMを良く耳にしますが、これこそ過払い金返還請求業務をマニュアル化しコールセンターを設け、需要の掘り起こしを計って大々的に全国展開している法律事務所なのです。
弁護士、司法書士としての経験や手腕は関係ありません。必要な計算をして必要な書類を揃えて請求すればサラ金業者は支払わざるを得ません。
裁判外でいくら値切ってみても裁判を起こされてしまえば勝ち目はないのでそうなったらもう和解を申し出るしかないのです。
ですから資格さえあれば結果は同じです。そこがマニュアル化できるポイントです。
ビジネスモデルとしては最高ですね。
過払い金の金額はバカになりません。借り入れ年数、金額によっては借りた数倍、場合によっては何百万円になっていることも珍しくありません。
その20％が成功報酬だとして考えたら電話一本で数十万、数百万円のオシゴトなんてオイシすぎる・・・
テレビショッピングなみのコールセンター設置もうなずけます。
ただ期間限定のため（請求権に十年の時効があるのと現在ではほとんどグレーゾーン金利での貸し付けはなされていない）一気に全国展開を計る思い切りの良さ、切れ味、端から見ても天晴れなくらいです。
これでもう同業他社にライバルはいません。一社独占です。
CMを聞いて過払い金返還請求が出来ることを知ったお客さんは弁護士（司法書士）を自分で探すことなくまずここに電話してくれるんです。
しかも日本全国から。
成功者の手の内として他業種でも参考になるかも。
サラ金の話をしましたがゆずくんは無借金です、念のため。
豆知識として返済中に過払い金返還請求をすると金融業者の信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録され１０年近く不利益を被る恐れがありますので完済してからの方がいいかも？
過払い金返還請求もサラ金業者から見れば合法的な契約の債務不履行ですから。
高い金利でも払うって約束してくれたから緩い審査でお金を貸してやったのに今更法律をたてに約束を守らないあんたにはもうお金なんか貸してやらないよ、ってなる訳ですね。
返済後でしたら信用情報登録はありません。
裏を返せば利用者は、高い金利でもいいから緩い審査でお金を借りられる権利を失った、とも言えます。
長いので興味の無い方はとばしてやって下さいね。
まずサラ金におけるグレーゾーン金利とは？から聞いて下さい。
利息制限法の規定では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」（利息契約）は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています（利息制限法1条1項）。
元本が十万円未満の場合 年20％
元本が十万円以上百万円未満の場合 年18％
元本が百万円以上の場合 年15％
これが、利息制限法に定める上限金利となります。
利息の超過部分は無効となるため、支払う義務はありませんが、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない（1条2項）とされています。
さらに、出資法の規定（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合に、年29.2％（うるう年には年29.28％。1日当たり0.08％。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています（出資法5条2項）。
通常、この「年29.2％」が出資法に定める上限金利となります。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはありません。
この金利を超えて貸し出す業者は闇金業者と呼ばれます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のことです。
登録を受けた「貸金業者」が、利息制限法の上限利率を上回る金利で融資しても、出資法の上限利率以下であれば刑事罰が科せられません。
その根拠である貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた貸金業者が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、有効な利息の債務の弁済とみなす「みなし弁済」と定めているからです（貸金業規制法43条）。
�� 業者が貸金業者としての登録を受けていること
�� 業者が貸付を行う際に、貸金業規制法１７条で定める書面を交付していること
�� 業者が弁済を受ける際に、貸金業規制法１８条で定める書面を交付していること
�� 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息と認識した上で支払ったこと
�� 利息制限法を超える約定利息を、債務者が利息として任意に支払ったこと
利息制限法の上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという例外規定を定めています。
みなし弁済とは、本来無効である利息制限法の上限金利を超える金利を合法と認めるという例外規定のことです。
実際にこの例外規定を認めてもらうには、かなり厳密な条件を満たさないといけません。
みなし弁済の適用に関しては、最高裁も厳しく判断を行う立場を明確にしており、現実的には、裁判ではみなし弁済はほとんど認められていません。
みなし弁済を実質的に無効と判断した重要な判例です。
平成１８年１月１３日最高裁第二小法廷判決
債務者が、事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず、法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきである」（最高裁判所平成16年(受)第1518号平成18年1月13日第二小法廷判決・民集60巻1号1頁）。
この判決は、みなし弁済を実質的に無効と判断した画期的な判例となりました。
消費者金融との契約書には返済予定日に返済を怠れば遅延利息の付加や残金一括返済を請求出きるとする「期限の履歴喪失条項」の記載があります。本判決は、契約書にこの「期限の履歴喪失条項」がある場合には、債務者が利息として任意に支払ったと認められず「特段の事情のない限りみなし弁済は成立しない」よって現在の消費者金融との取引においては実質的に「みなし弁済が成立することはない」と言っているのです。
債務者は任意で上限金利を超える金利を支払っているはずのみなし弁済だろ。
それに対し遅延利息の付加や残金一括返済を請求されたんじゃ任意じゃないじゃん、強制じゃん。ってことです。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で計算し直すと過払い金が発生する場合があるのです。
そしてその過払い金は取り返せると最高裁がお墨付きをくれたのです。
この判決が出てグレーゾーン金利で飯を食っていたサラ金業者達はサラ金バブルの終焉を突きつけられてさぞ青ざめたことでしょう。
それだけではありません。
サラ金業者に追い打ちをかける更なる恐怖が待ち受けていたのです。
それは「過払い金返還請求」です。
今弁護士や司法書士が需要の掘り起こしにやっきになっているのがこの「過払い金返還請求」なのです。
特需ですね。期間限定の飯のタネになりました。
今までグレーゾーン金利で返済した、又は返済中の債務者はサラ金業者に過払い金返還請求をすれば過払い金が必ず取り返せるのです。
しかも法定利息の上乗せ付きで！
法律屋から見たら取りっぱぐれのない成功報酬のみのオイシイ仕事です。
ですが何十万円何百万円もの過払い金が取り返せるにもかかわらずその事実さえ知らない元債務者は日本全国に無数にいます。
なにせサラ金地獄なる言葉さえ出来た国ですから。
♪あっ〜なたのそっばにぃ〜○ー○○○○ー○〜♪
最近ラジオでこのCMを良く耳にしますが、これこそ過払い金返還請求業務をマニュアル化しコールセンターを設け、需要の掘り起こしを計って大々的に全国展開している法律事務所なのです。
弁護士、司法書士としての経験や手腕は関係ありません。必要な計算をして必要な書類を揃えて請求すればサラ金業者は支払わざるを得ません。
裁判外でいくら値切ってみても裁判を起こされてしまえば勝ち目はないのでそうなったらもう和解を申し出るしかないのです。
ですから資格さえあれば結果は同じです。そこがマニュアル化できるポイントです。
ビジネスモデルとしては最高ですね。
過払い金の金額はバカになりません。借り入れ年数、金額によっては借りた数倍、場合によっては何百万円になっていることも珍しくありません。
その20％が成功報酬だとして考えたら電話一本で数十万、数百万円のオシゴトなんてオイシすぎる・・・
テレビショッピングなみのコールセンター設置もうなずけます。
ただ期間限定のため（請求権に十年の時効があるのと現在ではほとんどグレーゾーン金利での貸し付けはなされていない）一気に全国展開を計る思い切りの良さ、切れ味、端から見ても天晴れなくらいです。
これでもう同業他社にライバルはいません。一社独占です。
CMを聞いて過払い金返還請求が出来ることを知ったお客さんは弁護士（司法書士）を自分で探すことなくまずここに電話してくれるんです。
しかも日本全国から。
成功者の手の内として他業種でも参考になるかも。
サラ金の話をしましたがゆずくんは無借金です、念のため。
豆知識として返済中に過払い金返還請求をすると金融業者の信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録され１０年近く不利益を被る恐れがありますので完済してからの方がいいかも？
過払い金返還請求もサラ金業者から見れば合法的な契約の債務不履行ですから。
高い金利でも払うって約束してくれたから緩い審査でお金を貸してやったのに今更法律をたてに約束を守らないあんたにはもうお金なんか貸してやらないよ、ってなる訳ですね。
返済後でしたら信用情報登録はありません。
裏を返せば利用者は、高い金利でもいいから緩い審査でお金を借りられる権利を失った、とも言えます。
